「地方の時代」がようやくやってきた。平成７年5月に「地方分権推進法」が成立し、推進委員会の審議と数次の勧告を経て、平成１０年末現在、一、二年のうちには分権が実施に移される運びとなっている。その内容の最も大きな特徴は国と地方自治体が対等の立場に立つこと、つまり、都道府県や市町村は国の下部機関ではなくなることである。この背後には知事等、地方政治家の努力もあったであろう。その点では「反乱」は功を奏したといえる。しかし、実情は政府の制度疲労からくるものであり、必ずしも自治体の積極的な働きかけの成果であるとは言い難い。多くの自治体の姿勢は多分に受け身である。これは、「分権」という言葉自体にも「上意下達」の観があるように、長い歴史のなせるところであろう。それはともかく、自治体の権限が増大するということは、本来あるべき所にそれが戻ることであろう。そこで、権限の移行の当否を、古代の賢人の知恵も借りて、検討してみたい。
　「人間は社会的動物である」といわれる。その原義は「自然にポリスに生きる者」である。ポリスは「都市国家」と訳されているが、その本質は「共同体」であり、「自治の組織」である。また、「自然」とは「本性」であり、「必然」である。つまり、人間は本性上共同体を形成し、その中で生きるのである。したがって、人間を「社会的動物」と呼ぶよりも、「共同体的動物」と呼ぶほうが原義に近い。この共同体の目的は「善き生」の実現であり、これは統治組織をもったポリス、すなわち国家において最大限に実現される。ただし、この賢人によれば、このためのポリスの理想の規模は「成員が互いに顔見知りである程度」である。統治形態については「治者・被治者の交代制」が望ましいとされる。
　これを現代日本に当てはめれば、田舎の町の民主主義というところであろう。大切なのはこの点である。元来、集落は川のほとりなど、水のあるところに発達した。集落は共同体の原初形態である。ところが、特に肥沃な土地の集落は武力によって他者の統治下に置かれることになった。現在の都道府県の境界線は江戸時代の藩政の名残である。明治以来、政府はこの境界線ないしは枠組みを利用し、権限を市町村にまで及ぼしてきた。このため、市町村の行政上の権限は予算面から見て三〜四割程度でしかなかった。自治体とは名ばかりである。ところで、現在の市町村の元をたどれば集落に行き着く。歴史的には、それが集まって村となり、町となり、市となった。市の生成については、町村合併の報道などによって今も我々が見聞するところである。そこには住民の何らかの意思が看取される。つまり、市町村は住民の何らかの必要に応じて枠を広げてきたのである。したがって、市町村は自然発生的な共同体であり、「住民は自然に自治体に生きる者である」といえる。
　自治体、つまり、市・町・村という共同体は人間の本性に基づくものである以上、政治はこれを基盤として行われなければならない。そこに自給自足のできる完結性があるなら独立すればよい。不足するところがあるなら、他と合併するなり、提携関係を結ぶなりすればよい。行政組織は必要に応じて広げられるべきである。例えば、河川は流域の自治体が広域行政体を組織
して管理するとか、防衛と外交は国家を組織して行うとかであ。そして、権限はこれに伴ってそれぞれの組織に与えられるべきなのである。これまで権力の作用する方向は逆であった。それゆえに、「分権」に甘んじることなく、自治体、特に市町村はいったんは権力の100％の収束を図らなければならない。それが成就するまで地方は反乱を続けるべきである。